ZEHマンションを選ぶと
優遇メリットがいっぱい！

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子育てエコホーム支援事業

子育て世帯·若年夫婦世帯が
ZEHマンションを購入する場合、
「子育てエコホーム支援事業」により、
どちらも80万円の補助金の交付が受けられます。

※交付申請の予約 ： 2024年4月2日～予算上限に達するまで （遅くとも2024年11月30日）※交付申請期間 ： 2024年4月2日～予算上限に達するまで （遅くとも2024年12月31日）※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下となります。※以下の（1）かつ（2）に該当する区域に立地している住宅は原則補助額が40万円/戸となります。（1)市街化調整区域 （2）土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域）※詳しくは国土交通省HPを参照願います。https://kosodate ecohome.mlit.go.jp/
※適用を受けるためには、所有者（購入者）自らが居住することなど、一定の条件を満たす必要があります。

〈　詳しくは係員までお問い合わせください　〉

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住宅ローン控除（減税）

住宅ローンの控除額
が拡大

ローンを使い住宅を購入した場合、
年末のローン残高の0.7%相当額が
所得税・住民税から一定期間控除されるのが
住宅ローン控除（減税）です。

• ポイント①

  住宅の環境性能等により
  対象となるローン残高の
  上限に差があります。

• ポイント②

  2024・2025年入居で
  省エネ基準を満たさない
  住宅は、対象外。

• ポイント③

  住宅ローン控除で
  戻る金額に差があります。

• ZEH水準省エネ住宅の場合の全期間の最大控除額

  

• 省エネ基準適合住宅の場合の全期間の最大控除額

  

【 主な要件 】
①自ら居住するための住宅 ②床面積50㎡以上※2 ③合計所得金額2,000万円以下※2 ④住宅ローンの借入期間10年以上 ⑤引渡または工事完了から6か月以内に入居 ⑥昭和57年以降に建築または現行の耐震基準に適合等※1/省エネ基準を満たさない住宅。2024年以降新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外。（2023年末迄に新築の建築確認を受けた住宅に2024・2025年に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間）※2/2023年末までに建築確認を受けた新築住宅を取得する場合、合計所得金額1,000万円以下に限り、床面積要件が40㎡以上※詳しくは国土交通省HPを参照願います。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

〈　詳しくは係員までお問い合わせください　〉

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住宅取得等資金贈与

住宅取得等資金贈与の非課税特例
最大1,000万円非課税

住宅取得等資金贈与の非課税特例は、
住宅の取得のための贈与であれば一定額まで
受贈者（お金をもらう子供）に
贈与税を課さないという制度です
（令和8年（2026年）12月31日までの時限措置）。
新築住宅におけるZEH水準等の住宅
（質の高い住宅）は
非課税の限度額が優遇されます。

【 質の高い住宅（ZEH水準等住宅） 】
1. 断熱等性能等級5以上、かつ、一次エネルギー消費量等級6以上の基準に適合していること　2. 耐震等級2〜3、またはその他の免震建築物の基準に適合していること　3. 高齢者等配慮対策等級3〜5※2024年（令和６年）１月１日以後に住宅取得等資金の贈与を受けて新築住宅の取得をする場合は、省エネ性能が断熱等性能等級４以上または一次エネルギー消費量等級４以上であり、かつ、以下のいずれかの要件を満たせば特例を適用できます。イ ： 2023年（令和５年）12月31日以前に建築確認を受けているもの　ロ ： 2024年（令和６年）６月30日以前に建築されたもの非課税特例の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年の2月1日～3月15日までに住所地の税務署に贈与税の申告書を提出する必要があります。詳しくは国土交通省HP を参照願います。

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【フラット35】S

【フラット35】S（ZEH）利用で
借入金利がお得。

住宅ローンの金利優遇幅が、
ほかより大きいZEHマンション。
【フラット35】S（ZEH）の適用により、
フラット35の借入金利に比べて
年0.75%もお得です。

※【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合、受付が終了となります。※適用を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。※2025年3月31までの申込受付分に適用。※詳しくは住宅金融支援機構HPを参照願います。 https://www.flat35.com/loan/flat35s_zeh/index.html

【フラット３５】子育てプラスの併用で
借入金額がさらにお得に。

【フラット３５】子育てプラスとは、
子育て世帯または若年夫婦世帯に対して
全国一律でこどもの人数等に応じて
一定期間借入金利を引き下げる制度です。

最大1%まで
金利引き下げ幅は1%が上限です。

【利用条件】
子育て世帯 ： 借入申込時にこども（実子、養子、継子および孫をいい、胎児を含む。ただし、孫の場合はお客さまとの同居が必要。別居しているこどもの場合は、お客さまが親権を有していることが必要）を有しており、当該こどもの年齢が借入申込年度の4月1日において18歳未満である世帯であること。若年夫婦世帯 ： 借入申込時に夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚の関係。婚約状態の方は対象外）であり、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日において40歳未満である世帯であること。こどもの人数や住宅の性能等に応じて金利引下げポイントが加算されます。1ポイントで５年間年▲0.25％の金利引下げとなります。金利引き下げ幅は年１％が上限です。
※【フラット35】子育てプラスには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までに【フラット35】サイトwww.flat35.comでお知らせします。※こどもの人数等に応じてポイントが加算されていく仕組みです。ポイント制度の詳細は ポイント早見表をご覧ください。※申込みご本人が自ら居住する住宅、セカンドハウスとして居住する住宅または申込みご本人のご親族が居住する住宅を建設・購入する場合が対象です。申込みご本人のご親族が居住する場合は、融資対象住宅に入居する方がこどもを有する場合または若年夫婦に該当し、かつ連帯債務者となる場合のみご利用いただけます。

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